【データセンター運営】ホスティング・クラウドサービスが主力。
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政府調達向け「安全な」クラウドサービス リスト更新
- 2021/12/22 11:45
行政機関のシステム調達において必要なセキュリティー水準を満たしたクラウドサービスを評価する制度「ISMAP（イスマップ）」で、運用を担う情報処理推進機構（IPA）は20日、登録リストを更新した。
具体的にはIPAの「ISMAPクラウドサービスリスト」に次のサービスを追加登録した。「ニフクラ/FJcloud-V」（富士通クラウドテクノロジーズ）、「SAP SuccessFactors/SAP Business Technology Platform/SAP Business Technology Platform（NEO環境）」（独SAP）、「Cybereason EDR/MDRサービス」（サイバーリーズン・ジャパン）、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」（インターネットイニシアティブ）、「DigitalArts@Cloud」（デジタルアーツ）、「AppSheet/Bare Metal Solution」（米グーグル）、「さくらのクラウド」（さくらインターネット）、「Slack」（米スラック・テクノロジーズ）、「Graffer Platform」（グラファー）、「カオナビ」（カオナビ）、「クラウドサイン」（弁護士ドットコム）――である。
ISMAPは、民間のクラウドサービスの情報セキュリティー対策などを指定の監査機関が事前に評価して登録する制度。各府省庁が調達ごとに評価する手間を省き、民間企業のクラウドサービスを円滑に調達できるようにするのが狙いだ。IPAはISMAPクラウドサービスリストを3月に初めて公開し、その後は四半期ごとに更新している。
（日経クロステック/日経コンピュータ 高槻芳）
［日経クロステック 2021年12月21日掲載］
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