20日、記者会見する石油連盟の木藤会長（都内）

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は20日の記者会見で、下落傾向にある原油価格について「当面は売りが続く可能性がある」と述べた。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻やクレディ・スイス・グループの経営不振で経済の先行きへの不透明感が高まり、価格変動が大きい資産を避ける動きにつながっていると説明した。

中東産ドバイ原油は17日時点で1バレル75ドルの水準で、ウクライナ危機直後に記録した2022年3月の127ドルから大きく下がっている。SVBとクレディ・スイスのニュースが出てからも売りが先行している。

新興国での需要が堅調であることなどから、「ずるずると下がる展開にはならないと思う」と付け加えた。今後の原油価格を70〜85ドルと予想した。

原油価格はウクライナ危機で急上昇したが、世界経済の減速懸念などを背景に下がった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」が価格を支えるために減産に動くとの観測もあり、不透明感が強い展開が続く。