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ドローン「レベル4」飛行緩和、通信事業者の存在感増す
奔流eビジネス(D4DR社長 藤元健太郎氏)

日経MJ
コラム
2022/9/28 4:00
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NIKKEI MJ

戦火のウクライナでは本格的にドローンが戦争で利用されることになり、前線の偵察ではもはや必要不可欠な存在になっているようだ。これは人類にとってはあまり望ましくない普及状況かもしれない。一方、日本では12月にいよいよドローンの有人地域における目視外利用、いわゆる「レベル4」と呼ばれる規制緩和が実現され、輸送や監視などで本格的な活用が始まることが期待されている。

KDDIなど通信会社がドローンサービスの新会社を設立し、新規参入している

KDDIなど通信会社がドローンサービスの新会社を設立し、新規参入している

山梨県の限界集落である小菅村では日用品を配送する定期運航がはじまった。山間部や離島などでは実証実験を含めて多数のサービスが実施されつつある。

今後日本においては高齢化が進み、人口も少ない地方では物流ドライバーが確保できなくなると予想される一方で、高齢ドライバーは運転免許を返納しなければいけない状況が進み、地域物流を維持するためにもドローンによる無人配送には大きな期待がかかる。

ただし、現状は課題も多い。重たい荷物を長距離輸送するためにはモーターや電池、機体材質などの性能向上も必要だ。定常飛行するために離着陸用のポートの整備もまだまだである。さらに飛行のたびに大量の申請書を提出しなければいけない状況がある。

今回の規制緩和にあわせて電子申請対応になることが予定されており、ようやく飛行申請の手続きの煩雑化は解消されるようだ。また多数のドローンが上空を常時飛行するようになると、それらを制御する運航管理・管制システムの整備も重要になってくる。

現在NTTやKDDIなど通信会社がドローンサービスの新会社を設立し、新規参入している。今回の法改正では国による機体認証が必要になること、目視外利用においては通信が不可欠であること、複数の事業者間の管制システムが必要になることなどを考えると、移動体通信サービス事業者の現行ビジネスとの親和性はとても高い。

KDDIはイーロン・マスク氏のスペースXが提供する衛星通信「Starlink(スターリンク)」と提携し、携帯基地局の中継回線に衛星通信を利用することを準備している。

先日の北海道の海難事故でも注目されたように、へき地ではまだまだ移動体通信の電波が圏外となる地域も多い。このように今後のドローンサービスにおいて移動体通信サービス会社の存在感が高くなっていくことは間違いないだろう。

ふじもと・けんたろう 電気通信大情報理工卒。野村総合研究所を経て99年にフロントライン・ドット・ジェーピーを設立し社長。02年から現職

ふじもと・けんたろう 電気通信大情報理工卒。野村総合研究所を経て99年にフロントライン・ドット・ジェーピーを設立し社長。02年から現職

レベル4の解禁により今後は地方から郊外、都市部への利用が広がる。農業や林業の高度化、都市部においては富裕層向けの配送サービスも始まるだろう。大規模イベントの監視や人の誘導はドローンから音声案内されることが普通になるかもしれない。災害時の監視や緊急輸送など日常的に活躍するシーンが広がることが期待されている。

KDDIスマートドローン(東京・港)の博野雅文社長は「空だけでなく水空合体ドローンも開発している。空と海と陸が連携するようにあらゆる場所の活用も実現し、社会システムとして実装するのが我々の使命だ」と語る。2025年の大阪・関西万博では空飛ぶクルマの実運用も予定されている。ドローンが未来の話ではなく、我々の日常生活を支える日が近づいていると言えるだろう。

[日経MJ2022年9月23日掲載]

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