農業ハウス内でドローンを活用し生育状況を効率的に把握する

NTT東日本は20日、農業ハウス内でドローン（小型無人機）を活用した農業支援の実証を始めると発表した。ドローンの自律飛行や遠隔操縦を活用し、農作物の生育状況を効率的に把握できるようにする。農業従事者の減少や原材料の高騰など国内でも食料安全保障上のリスクが高まるなか、ICT（情報通信技術）を活用した効率的な農業を目指す。

NTT東の農業子会社NTTアグリテクノロジー（東京・新宿）はNTT中央研修センタ（東京都調布市）内の農業ハウスでドローン活用の実証を始めた。ドローンの自律飛行や遠隔制御の技術を活用し、栽培者が現場にいなくても遠隔から生育状況を把握できるようにする。ドローンを活用した遠隔からの栽培指導のほか、農薬散布などでの活用も視野に入れる。

NTTアグリテクノロジーは2020年4月から地域限定の高速通信規格「ローカル5G」を活用した遠隔での農業支援の実証を始めた。これまで4Kカメラやスマートグラス、走行型のカメラを利用し、現場の未経験者に対して遠隔地からの技術指導でトマトを栽培している。すでに350株のトマトを栽培し、作付面積に対する収穫量では、目安の約2倍の成果を得たという。

国内の農業従事者は減少傾向だ。農林水産省の農林業センサス2020によると農家や法人など農業経営体の数は107万で15年前からほぼ半減している。生産者や技術指導者の人手が限られるなか、生産性の向上を目指す技術の確立は急務となっている。