【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。政府の負担軽減策で2月以降は2割程度下がるが、それでも3月は前年同月から1割近く高い水準となる。燃料高や円安による発電コストの上昇が負担軽減策の効果も打ち消し、家計を圧迫する。
家庭向けの電気料金には大きく国が認可する「規制料金」と、電力会社…
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