石油連盟の木藤会長

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は19日の定例記者会見で、政府が石油元売りや電力・ガス会社など化石燃料を輸入する企業に対して二酸化炭素（CO2）排出量に応じて負担を求める賦課金制度を検討していることについて「今後石油石炭税が需要の減少とともに減りその部分を充当する枠組みだ。金額として大きな負担にはならない」と述べた。

政府は炭素賦課金を2028年度ごろに導入し、まずは化石燃料を輸入する企業に負担を求める案を検討している。当初は企業にとって過度な負担とならないよう低い負担額から始め、徐々に引き上げる方針だ。木藤会長は「できればCO2を排出する全ての企業が応分に負担するのがいい」と話した。

炭素賦課金は、政府が新たに発行する国債「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」の償還財源として活用する。