NTTビジネスソリューションズはビジネスパーソンの17.6%が供給網に影響を与えるサイバー攻撃を経験したとする調査結果を発表した。経営層と役員の4割は自社が攻撃を受けた時に供給網に及ぼす影響を把握していないと回答し、危機意識の低さが浮き彫りになった。

4月中旬に全国を対象に1千人に対してアンケート調査を実施した。

供給網への攻撃を経験した人は176人。うち自社がサイバー攻撃を受けた結果、取引先に影響を与えたと回答した人は72人。逆に取引先への攻撃で自社に影響があった人は109人いた。

トップの危機意識の低さが日本企業の弱点となっている。経営層と役員で自社が攻撃を受けた時の供給網への影響を40.6%が「把握していない」と回答。部長（23%）や課長（25.9%）に比べて多かった。

取引先の数別に見ると、供給網の攻撃の影響を「甚大」と回答した人は取引先が1～10社の場合は9.2%。取引先が増えるにつれて「甚大」と回答する割合も増え、201社以上の場合は35.7%だった。

一方、影響を「把握していない」と回答する人は取引先51～100社で26.2%と最も低かった。以降は取引先が増えるにつれて増加し、201社以上の場合は34.3%だった。大企業は危機意識を強く持つ一方、広大な供給網のリスク把握が難しいという一面も浮かんだ。

今春、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）へのサイバー攻撃で、トヨタ自動車の国内生産が一時停止する事件があった。