日本郵船は18日、ノルウェーのクヌッツェン・グループと、液化二酸化炭素（CO2）を輸送する船舶開発などの合弁会社を設立すると発表した。クヌッツェンが保有する常温での液化CO2輸送・貯留技術を活用する。

日本郵船などは新会社を設立し、液化CO2輸送船の開発を進める（写真はイメージ）

新会社の名称は「クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ」。日本郵船とクヌッツェンが折半出資するが、出資額は公表していない。

脱炭素社会の実現に向け、排出されたCO2を回収して再利用したり、地下に貯留したりするCCUSという技術が注目されている。液化CO2輸送船を開発し、CCUSのバリューチェーンや、液化CO2関連のプロジェクト参画を目指す。

日本郵船は液化CO2輸送船を所有していない。クヌッツェンは常温で液化CO2輸送・貯留が可能になる技術「PCO2®」を持っており、これを船の開発に活用する。PCO2®に限らず、低中圧型の液化CO2輸送船の開発も検討する。