会見する電事連の池辺会長（16日、都内）

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日に定例記者会見を開いた。池辺会長は公正取引委員会が大手3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約1000億円の課徴金案を通知したことを巡り、「他業界と比べると、疑われるような行動があったのは事実だ」と話した。

池辺会長は九電社長としての立場から「公取委の示した証拠を閲覧し、社内で今後意見をまとめる」と話し、具体的な処分案などについては言及しなかった。一方、「今後は疑われる行為がないよう、社内規定の整備や社員教育の強化を進める」と語った。カルテルの疑いがある他社の状況については「今は全く情報がない」とした。

公取委は九電や中国電力、中部電力がそれぞれ、関西電力とカルテルを結んでいたとみて、処分案を通知していた。企業向けの電力供給で互いに相手の管轄区域で営業しないようにして競争を実質的に制限していたとされる。

東北電力など大手5社が23年度の家庭向けメニューの値上げを経済産業省に申請したことについては「経営破綻したら元も子もない。電力の安定供給を維持するにはやむを得ない」と指摘した。政府が23年2月から始める負担軽減策によって家庭料金は2割程度引き下げられるが、東北電などが申請した値上げ幅は3～4割前後と、政府の支援分を上回っている。