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マイクロン、先端メモリー量産開始で式典 CEOら参加

半導体
広島
2022/11/16 17:47
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米マイクロン・テクノロジーは16日、広島工場(広島県東広島市)で短期記憶を担うDRAMの先端品の量産開始を記念した式典を開いた。同工場は11月から「1β」(ワンベータ)と呼ばれる先端品の量産を始めている。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は日本の拠点が「絶対に必要な技術革新を実現してきた」と語り、引き続き開発、製造の中で重要な役割を占めるとした。

マイクロンは広島工場で先端品生産を始めた(写真は左から湯崎広島県知事、メロートラCEO、エマニュエル駐日米国大使、野原経産省局長)

マイクロンは広島工場で先端品生産を始めた(写真は左から湯崎広島県知事、メロートラCEO、エマニュエル駐日米国大使、野原経産省局長)

式典には湯崎英彦広島県知事、経済産業省商務情報政策局の野原諭局長、ラーム・エマニュエル駐日米国大使らが参加した。式には自民党で半導体戦略推進議員連盟の会長を務める甘利明衆院議員がメッセージを寄せ、広島工場を「日米連携の象徴」として重要性を強調した。

先端品の量産を始めた広島工場は旧エルピーダメモリの拠点だった。13年のマイクロンによる買収以降は、同社のDRAM部門における開発、先端製造を担う拠点となっている。現在、日本では4400人超が働き、13年からの総投資額は130億ドル(約1兆8000億円)に達した。「過去5年間の投資額は外資系企業として最大だ」(マイクロン)

マイクロンの広島工場には9月末、半導体生産を補助する国の基金から465億円の助成も決まっている。式典に出席した経産省の野原局長は「政府は民間と力を合わせ投資を継続していきたい」と話した。

またエマニュエル大使は「世界経済は持続可能性と安定性が重視されるようになった。日本と米国は常に経済的に近く、戦略的にも近い位置にある」として日米連携の重要性を強調した。11日に発表された、トヨタ自動車NTTなどが出資する先端ロジック半導体の新会社設立について問われると「(日米で損得が分かれる)ゼロサムではなく、米国がやろうとしていることにプラスされるものだと考えている」とコメントした。

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