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【トヨタ系】水平対向エンジンと四輪駆動技術が特徴。米市場が主力。

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トヨタ、資材高で続く減益 それでも値上げを我慢の理由

日経ビジネス
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2022/8/18 2:00
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トヨタ自動車が資材の高騰に悩まされている。2022年4~6月期連結決算は3四半期連続の最終減益となった。1ドル=130円台に下がった為替の円安は追い風となっているものの、膨らむ資材コストをカバーしきれない。車の価格に転嫁してコスト増を吸収する選択肢もあるが、トヨタは今のところ我慢を続ける考えだ。なぜか。

「鉄、アルミ、原油、樹脂が値上がりしている。電力やガス、物流など(のコスト)も上がっている」。トヨタの4~6月期の営業利益は前年同期比42%(4188億円)少ない5786億円となった。資材の高騰が3150億円の下押し要因となったことが大きい。純利益も18%減の7368億円となった。

サプライヤーもコスト増に苦しんでいることに配慮し、トヨタは自社向けの部品などについてコスト増を価格に転嫁することを容認する意向を示している。このことがトヨタ自身の利益を圧迫している可能性がある。

それでもトヨタは車への価格転嫁をなるべく避け、コスト増を耐え忍ぶ姿勢を示す。ミニバン「デリカD:5」の価格を8万8000円引き上げた三菱自動車や、多目的スポーツ車(SUV)「フォレスター」を5万5000円値上げしたSUBARU(スバル)など業界他社とは対照的な判断だ。

新車の納期がかつてない長さに

海外市場では一部で値上げしているものの、国内市場では踏み切れない。トヨタの関係者は「これだけの(資材高騰などによる)コスト負担があると、車体価格に反映したい思いはある」と明かす。だが、「商品と価格はセットだ。顧客あっての商品。(価格転嫁には)丁寧なキャッチボールが必要だ」と慎重な姿勢を崩さない。

なぜか。「常識では考えられないほど、新車の納期が長くなっている。そういう中で値上げは申し訳なくてできない」からだという。

実際、トヨタの販売現場は未曽有の事態の真っただ中にある。「新型コロナウイルス感染拡大前は、1カ月以上納車を待たせることはほとんどなかった。今は1年以上待たせることも珍しくない。東日本大震災など災害による供給不足もかつてあったが、これほどの遅延は初めて」。トヨタ系販売店のある関係者は話す。

受けた注文を取り消す車種も

「ヤリス」などの人気小型車は納車までそこまでの時間はかからないが、今もなお品薄状態が続く半導体を多く使うハイブリッド車(HV)などの一部は年単位の時間がかかっているという。「この状態がいつ収束するのかを待っているお客さんに明確に説明できないのがつらい」と、その関係者は肩を落とす。

そんな混乱を象徴するのが、トヨタがSUV「ハリアー」の現行モデルについて、受けた注文の取り消しを一部で始めたことだ。9月にも発売予定の改良後のハリアーに注文を切り替えるよう求めている。人気のSUV「ランドクルーザー」の受注も止めたままだ。

トヨタが受けた注文の取り消しを一部で始めた「ハリアー」

トヨタが受けた注文の取り消しを一部で始めた「ハリアー」

車を買いたい消費者がずらりと列をなしているのに、注文すら受けられない──。こんな事態が続く中での安易な値上げは顧客の反発を招きかねないという判断だ。

国内での値上げに二の足を踏むのには、日本やアジアでは車のモデルチェンジに合わせて価格を見直すという、これまでの商習慣があることも影響している。価格にシビアな日本の顧客に受け入れられるか、トヨタとしても見極めが難しいところだろう。

底堅い実需や円安の追い風があるにもかかわらず、半導体不足、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)に伴うサプライチェーンの寸断、資材の高騰など、次々と襲いかかる外部要因に振り回されているのが、今の日本の自動車業界の実情だ。

一方、ここのところ好調だったドル箱の米国市場では、金利の上昇とそれに伴うリセッション(景気後退)懸念なども指摘され始めた。経済情勢が揺れ動く中、個々の企業の努力だけではなかなか事態を打開できないもどかしさが、自動車業界に漂っている。

(日経ビジネス 小原擁)

[日経ビジネス電子版 2022年8月15日の記事を再構成]

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