木藤会長はEUの石油製品を禁輸する措置について、第三国を経由するスキームが成り立っており、やや緩い措置だと説明した

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は15日の定例記者会見で、欧州連合（EU）がロシア産の軽油などの石油製品輸入を原則禁止したことについて「大きなインパクトはない」と述べた。

EUはウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、5日に同措置を発動した。ただインドや中国など第三国を経由して輸入するルートがあり、「やや緩い措置」との見解を示した。

制裁措置について木藤会長は「（発動前の）事前の在庫の積み上げや、暖冬による欧州の需要減、ロシア製品が第三国を経由して欧州に輸入されている。供給網の大きな混乱には至っていない」などと説明した。

EUや主要7カ国（G7）などは22年12月から、ロシア産原油の上限価格を1バレル60ドルに設定している。EUはこれに続く制裁をすることで、ロシアが戦費を稼ぐのを難しくする狙いがあるとみられている。