日本経済新聞は日経リサーチと共同で、10月5日から10月28日にかけて、主要609社の法務担当者と弁護士250人にアンケートを実施した。調査対象の企業や弁護士に専用のアンケート票をネットでダウンロードしてもらい、記入後にアップロードしてもらう形で行った。

対象企業は日経500種平均株価の構成企業に加え、非上場の主要企業や法務に力を入れている外資系企業などから日経が独自に選定した。このうち217社が回答し、回収率は35%だった。

弁護士は主に企業法務に携わり、活躍が目立つ250人を日経が独自に選んだ。2021年までは150人を対象としていたが、企業法務の需要増や弁護士数の増加などを踏まえて対象数も増やした。このうち198人が答えた。回収率は79%だった。

アンケートを通じて企業法務に関連するテーマ別の質問を集計・分析したほか、「今年活躍した弁護士」「頼りがいがある法律事務所」「法務力が高い企業」の各ランキングも作成した。

「今年活躍した弁護士」ランキングでは、「企業法務全般（会社法）」「国際通商・経済安保」「労務」「知財」「独禁・競争法」の計5分野について、それぞれ2人ずつ選んでもらった。企業票のみのランキングと、企業票・弁護士票の両方を合わせた総合ランキングの2種類を作成した。

「頼りがいがある法律事務所」ランキングでは、企業の法務担当者にそれぞれ「頼りがいがある」と感じる法律事務所を2つまで選んでもらい集計した。「法務力が高い企業」ランキングは、弁護士にそれぞれ3社まで挙げてもらい集計した。

各ランキングの集計にあたり、自分自身への投票や著しい組織票など公正な結果につながらないと思われるものについては日経の判断で除外した。