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東日本大震災12年 スタートアップ・企業の今まとめ読み
3月11日を忘れない
- 2023/3/11 2:00
東日本大震災が発生して12年となりました。スタートアップや三菱地所、NTTドコモ、JR東海といった様々な企業が大震災の教訓を踏まえ、防災技術の開発や東北大学との「産学防災」などを進めています。各社の今を知る「3月11日を忘れない」まとめ読みをお届けします。
防災テック、住民の身近に 東北のスタートアップが担う
人工知能（AI）やドローンなどを使い災害から身を守る「防災テック」が、住民に身近な技術になってきました。避難指示や避難所の管理など災害から住民をじかに守る技術が東北のスタートアップから生まれています。東日本大震災で被災の経験を持つ起業家が、世界各地で起きる大災害への備えを広めようと奔走しています。
アンデックス（仙台市）はドローンを使った避難広報システムを運用している
街の防災、飽くなき改善 三菱地所は迅速に情報提供
不動産企業がソフト面の充実で建物の防災力を高めています。三菱地所はAIを使って通路の混雑状況を把握し、館内にいる人に正しい情報を速やかに伝えます。三井不動産などは災害時に適切な行動ができるような訓練を通じて、自助力の向上を後押しします。地道な取り組みで災害に強い街づくりに生かします。
森ビルではこれまで100人以上がVRを使った初動訓練を受けた
産学防災、東北大がドコモやJR東海と 都市の弱点探す
東日本大震災は多くの研究者や企業にとって「想定外」の連続でした。東北大学は2012年4月に災害科学国際研究所（仙台市）を創設し、防災に関する幅広い研究を進めてきました。最新の取り組みでは複数の教授がNTTドコモやJR東海、中部電力などと協力し、企業と研究者が互いに補完して次の災害に挑む「産学防災」に力を入れています。首都直下地震や南海トラフ地震などに備える産学連携の現状を追いました。
シミュレーション技術でインフラなどを守る
（日経産業新聞副編集長 村松進、原欣宏、結城立浩、榊原健）
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