コロナの影響で中国路線は減便が続いてきた

ANAホールディングス（HD）の芝田浩二社長は5日、新型コロナウイルス感染が拡大する中国からの渡航者の水際対策を強化する政府方針について、「2023年度上半期中は中国旅客が回復しない前提で計画を立てている。足元で大きな影響があるとは思っていない」と語った。

政府は4日、中国からの直行便の入国者に出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めると発表。22年12月30日以降、中国からの直行便を増便しないよう航空各社に求めている。芝田氏は「増便抑制は事業計画の範囲内だ」と話した。

コロナ以降、ANAHDの中国路線便数はコロナ前の約10分の1程度に減っている。国際線収入に占める中国路線比率はコロナ前で約12%、日本航空（JAL）は約10%だった。芝田氏は中国からの旅客について「当初は上期中は回復しないとみていたので、少なくとも23年度上期中に需要が回復すれば明るい材料だ」とした。　

JALの赤坂祐二社長は5日、中国直行便の増便抑制について取材に応じ、「国際線収入に占める中国路線の割合は大きくない。中国が回復しなければ、その分を他の路線に計画的に振り替える。その意味では十分カバーできる範囲内だ」と語った。