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日本企業の「脱ロシア」、トヨタの撤退表明で加速か

日経ビジネス
ウクライナ侵攻
コラム
自動車・機械
2022/10/6 2:00
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ロシアのサンクトペテルブルクにあるトヨタの工場。トヨタはロシア市場からの撤退を決めた=ロイター

ロシアのサンクトペテルブルクにあるトヨタの工場。トヨタはロシア市場からの撤退を決めた=ロイター

日経ビジネス電子版

トヨタ自動車がロシアからの撤退を表明し、日本企業の撤退ラッシュが現実味を増している。各社にとっては、ロシア事業を継続することによってブランドイメージが低下する懸念もある。残留か、撤退か――。ウクライナ侵攻が長期化する中、これまで態度を保留してきた企業はどう判断するのか。

「トヨタ自動車が撤退を発表したことで、流れが変わるだろう。自動車部品関連だけでなく、電機、建機など、さまざまな分野で撤退が加速するのではないか」。帝国データバンクの関係者はこう話す。

ロシアのプーチン政権が戦闘継続のために部分的な動員令を発し、ウクライナ侵攻の長期化は避けられない。トヨタの決断は、様子見を貫いてきた日本メーカーに脱ロシアの動きが広がる転換点となる可能性がある。

トヨタはロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの生産工場を閉鎖する。新車販売もやめ、既存ユーザーへのアフターサービスのみに絞る。ロシアによるウクライナ侵攻開始から約1週間後の3月上旬、部品調達網の混乱などを理由に同工場での生産を停止していた。

同工場ではセダン「カムリ」、多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」などを製造していた。操業を見合わせる一方、現地通貨ルーブルを取り崩しながら首都モスクワの拠点を含めて現地の従業員約2300人に賃金を支払い続けてきた。

だが、収入がない中でそうした対応を続けるのには限界がある。資金にまだ余裕があり、退職金の積み増しなどを行える今のタイミングでの撤退がベストだと判断した。トヨタは「苦渋の決断」としている。

欧州ビジネス協議会(AEB)によると、2021年のロシアの新車市場は乗用車と小型商用車の合計で約167万台。トヨタは「トヨタ」「レクサス」の両ブランドを合わせて約12万台を販売した。この市場を明け渡すことになる。

トヨタとしては、ロシア当局側に現地従業員の雇用維持の観点などからロシアでの工場操業を続けたい意向を示しつつも、民間企業としての難しい立場にあることを訴えていたとみられる。発表前の交渉でロシア側の理解を得られたようだ。

マツダも「生産終了の方向」

トヨタによると、サンクトペテルブルク市長は「撤退は残念だが、(進出以来)15年間の貢献に感謝したい」との趣旨の言葉を口にしたという。本音では撤退してほしくないと思われるロシア側から、過去の貢献へ感謝の意を示されるほど、水面下で粘り強く協議してきたことがうかがえる。

「態度を明確にするのが、遅すぎた」(アナリスト)という声がある一方、早々と撤退する欧米の大手企業などとは一線を画し、全方位で理解を得るよう努める日本企業らしいやり方と評価する声もある。

トヨタの発表を受け、極東のウラジオストクに合弁工場があるマツダのほか、いすゞ自動車なども撤退を検討し始めた。マツダは9月末時点で「現状を見たときに生産を続けるのは難しいだろうとの考えに至り、ロシアでの生産は終了する方向で協議を進めている」(広報)としている。

日本の多くの自動車メーカーが市場の成長に期待してロシアに進出してきた(2014年、日産自動車が新興国向けブランド「ダットサン」の現地生産を始めたことを祝った式典)

日本の多くの自動車メーカーが市場の成長に期待してロシアに進出してきた(2014年、日産自動車が新興国向けブランド「ダットサン」の現地生産を始めたことを祝った式典)

同じくロシアに工場がある日産自動車三菱自動車は「今後のことは何も決まっていない」と口をそろえる。だが、ある業界関係者は「(ロシア事業は)国対国が絡む話でセンシティブな問題だったが、トヨタの決定で撤退に向けて話し合いやすくなった」と、「トヨタ効果」を歓迎する。

日本の有力メーカーでは、工作機械最大手のDMG森精機が6月までに、現地従業員の大半にあたる約270人を解雇し、約30人を欧州の別の拠点に異動させたことを明らかにした。事実上の撤退となる。

トヨタの撤退が同社のサプライチェーン(供給網)に波及するのは必至で、今後、日本企業が雪崩を打って撤退を決意する可能性がある。

ウラジオストクにあるマツダの合弁工場を視察した安倍晋三首相(当時、右から2番目)とロシアのプーチン大統領(中央)(2018年9月)=ロイター

ウラジオストクにあるマツダの合弁工場を視察した安倍晋三首相(当時、右から2番目)とロシアのプーチン大統領(中央)(2018年9月)=ロイター

帝国データバンクによると、ロシアに進出していた主要な日本企業168社のうち、8月までにトヨタの発表以前にロシア事業の停止・制限・撤退を発表したのは74社。事業見直しや将来的な事業再開について明言を避けて態度をはっきりさせない企業も多かった。ロシアで動員令の混乱が広がる中、日本企業は世界戦略の見直しを迫られている。

(日経ビジネス 小原擁、飯山辰之介、薬文江、橋本真実)

[日経ビジネス電子版 2022年10月3日の記事を再構成]

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