宮川潤一社長は「（携帯料金の）値下げの影響は今期がピーク」としている

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクが3日に発表した2022年4〜12月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比21%増の5086億円だった。10月にスマートフォン決済「PayPay」を連結子会社化し、同社の株式価値を再測定した評価益2948億円を計上したことが寄与した。

売上高は4%増の4兆3454億円だった。新設した金融事業の売上高はPayPayの子会社化により、876億円と77%増えた。

営業利益は22%増の9820億円となったが、モバイルなどを含む主力のコンシューマ事業の営業利益は4312億円と17%減った。携帯の通信料金の値下げの影響が続いている。割安ブランド「ワイモバイル」や「ラインモ」の契約が増えたことが通期で900億円の減益要因となる。宮川潤一社長は「値下げの影響は今期がピーク」としている。

金融事業の営業利益は24億円で83%減った。PayPayなどへの成長投資が続いていることが響いたが、宮川社長は「PayPayの赤字幅は縮小している」としている。テレワークやクラウド関連サービスなど法人事業の営業利益は3%増の1085億円で堅調だった。

ソフトバンクは同日、定期昇給とベースアップ（ベア）をあわせて5.4%の賃上げを検討していることを明らかにした。足元の物価高に対応する。