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塾は非営利に強制転換 中国政府の「意見」でパニック

日経ビジネス
コラム
サービス・食品
中国・台湾
2021/8/5 2:00
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激しい競争を勝ち抜くため、中国の子供たちは幼いころから猛勉強を強いられる(北京、好未来の塾)=ロイター

激しい競争を勝ち抜くため、中国の子供たちは幼いころから猛勉強を強いられる(北京、好未来の塾)=ロイター

日経ビジネス電子版

「前払いした授業料を返金してくれという電話が相次いでいる。もちろん今は全て断っているが、これから先どうすればいいのかは全く分からない」。上海市にある学習塾の経営者は、うなだれながらこう語った。

中国の教育業界が今、パニック状態に陥っている。「非営利組織に転換せよ」。政府の意見文書1つで、昨日まで普通にビジネスを営んでいた産業が突然存続の危機に立たされるという「チャイナリスク」が顕在化したからだ。

7月24日、中国共産党中央弁公庁と国務院(政府)弁公庁は「義務教育段階の児童の課題負担と課外教育負担減少に向けた意見」を発表した。その内容は、「懲罰的」と言っていいほど教育産業にとって厳しいものだ。

「学科類」と呼ばれる語学や数学などの校外補習を行う学習塾について、既存企業は非営利組織に転換させて登録を義務付ける。新規開業は認可しない。上場も外国資本による買収も禁じる。学校から高い給与を提示して教師を引き抜くことは禁止される。広告を出すことも、海外にいる外国人を雇ってオンライン授業をすることもできなくなる。学科類以外の教育企業についても、定期的に厳しい審査を行うとしている。まずは北京、上海、瀋陽、広州、成都、鄭州、長治、威海、南通の9都市がパイロット地域として指定された。

過度なもうけ主義に走っている教育の現状を是正することが、中国政府の狙いだ。だが、教育産業と資本市場を乱暴に分断する影響はあまりにも大きい。米国や香港に上場する新東方教育科技や好未来(TALエデュケーション・グループ)、高途集団などの教育サービス企業の株価は、軒並み6~7割程度下落した。

ここ数年、教育産業は成長分野と見込まれて巨額調達に成功するユニコーン企業が複数出現したが、投資資金回収はほぼ不可能となった。代表例がオンライン教育を運営する猿輔導(北京猿力教育科技)だ。

中国は義務教育段階から学校で大量の宿題が出ることが常態化している。猿輔導は宿題の写真を送ると人工知能(AI)で画像を解析して最適な回答を教えてくれる人気アプリを開発し、そこからオンライン講義などにつなげるビジネスモデルをとっていた。コロナ禍を背景にシェアを拡大して騰訊控股(テンセント)などから出資を集め、評価額は155億ドル(約1兆7000億円)まで膨れ上がっていた。

同様の宿題アプリ「作業幇」を展開する小船出海教育科技もアリババ集団やソフトバンクなどからの出資を受けていた。だが、今回の意見でこうしたアプリは明確に禁止された。猿輔導や小船出海教育科技は事業の屋台骨を失うことになる。中国メディアによれば、高途集団や51Talk、VIPKIDなど教育関連企業の多くが従業員の整理解雇を始めた。

教育コストの低下で出生率上昇を目指す?

中国当局は5月、オンライン教育を運営する猿輔導と作業幇教育科技に虚偽の宣伝や授業料の提示を行っていたとして罰金を科した。同産業を狙い撃ちした税務監査が各地で相次いで行われ、教育企業が暴利をむさぼっているという印象を与える記事が並ぶ。教育費が高騰する中、支出に耐えられない所得水準の世帯からは今回の政策を歓迎する声も上がる。

中国政府が教育サービスに照準を定めて、これほどまでに強引な施策を打ち出す理由は何か。

政府が看過できないほど、中国の家庭にとって教育関連の負担が重くなっていたことは事実だ。勉強のしすぎによる子供の視力低下は社会問題になっており、宿題をチェックする親の負担も大きい。

今回の意見には「双減」という文言が入っており、政府は教育にまつわる2つのことを減らそうとしている。1つはこれまで触れてきた教育企業だが、もう1つは宿題だ。宿題を90分以内に終わらせられる分量にすることなど、子供や家庭への負担を減らすべく学校に向けた指導も盛り込まれた。

長年の一人っ子政策の結果、中国は深刻な少子高齢化に直面している。中国政府は5月末、それまで2人までとしてきた産児制限を3人に増やす方針を表明したが、教育費用など育児に関するコストが重いこともあり出生率上昇につながるかは疑問視されている。この問題を解決する一助にしたいとう思いもあるだろう。

だが、それだけであれば営利企業を非営利組織に強制転換させるような、強引な政策は必要ない。今回の意見にも盛り込まれている「習近平(シー・ジンピン)による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を義務教育レベルから浸透させることが、根本の狙いにあると考えるべきだろう。意見では学習塾が海外在住の外国籍者を講師として雇用することを禁じた。外国で作成された教材も利用できず、国内の認可を得たものしか使えない。前述のように外国資本が教育に入り込むことも徹底的に封じている。

習近平指導部は、鄧小平以来の改革開放路線から統制へとかじを切ろうとしている。昨年秋にはアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場を直前になって延期させた。IT(情報技術)プラットフォーマーへの規制は一層強まっており、当局の意に反して米国で上場した配車大手の滴滴出行(ディディ)は中国国内でアプリのダウンロードができなくなった。

中国企業の間では米国上場を取りやめ、香港上場を目指す動きが相次いでいる。だが、中国投資における最悪のリスクが顕在化したことで、海外投資家の間では中国への投資の持続可能性についての不信感が高まっている。日系証券会社の幹部は「香港株は顧客に薦められる状況ではない。昨年から強まっているIT企業への規制リスクも高まっており、次は医療健康分野かなどと市場関係者は戦々恐々としている」と明かす。

最大の問題は国の礎である教育から、多様な価値観を排除しようとしていることだ。中国が経済発展できた理由は、強権国家でありながら改革開放政策によって自由な経済活動を大胆に取り入れたことにあった。体制に批判的な政治的意見は封殺されるものの、それ以外の経済活動においては柔軟でしたたかな中国国民の自由な発想と行動力が発揮できた。画一的な価値観を国民に押しつければ、その中国の強みは失われ将来の地盤沈下につながりかねない。

(日経BP上海支局長 広岡延隆)

[日経ビジネス電子版 2021年8月2日の記事を再構成]

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