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KDDI通信障害、復旧に遅れ 物流・ATMなど影響

2022/7/2 22:40 (2022/7/3 10:50更新)
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携帯電話の通信などが利用しづらくなるトラブル発生についての張り紙が掲示されたauショップ(2日、東京都港区)

携帯電話の通信などが利用しづらくなるトラブル発生についての張り紙が掲示されたauショップ(2日、東京都港区)

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で2日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から30時間以上たった3日午前10時時点で復旧していない異例の事態となっている。3日午前1時時点で、西日本は午前7時15分、東日本は午前9時半を目標に復旧活動に取り組むとしていたが予定より遅れている。午前10時時点で西日本は11時ごろ、東日本は未定としている。通話などだけでなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。KDDIは午前11時から高橋誠社長が記者会見を開き、通信障害について説明する。

2日午前1時35分から通信障害が発生した。原因については2日午後5時時点で、設備に障害が発生し通信量軽減のための規制をしていると説明した。総務省はKDDIに早期復旧と顧客への周知を要請した。

KDDIが提供する「au」や「UQモバイル」、格安プランの「povo(ポヴォ)」で音声通話とネット通信などがつながりにくくなっている。各サービスの個人向けの契約者数は3月末時点で合計3097万件。同社は影響を受けた利用者の規模を公表していない。

楽天モバイルもKDDIの通信回線を使う地域で通話などがしにくくなっている。仮想移動体通信事業者(MVNO)でもJCOMの「JCOMモバイル」などで利用しづらくなっている。

通信会社の大規模な通信障害としては2021年10月のNTTドコモ以来となる。ドコモはサーバーの切り替え工事で不具合が発生し、個人利用者を中心に1290万人の音声通話やデータ通信に影響があった。完全復旧までに29時間かかっており、総務省は「重大な事故」と判断し、行政指導した。

今回の事態はドコモに続く規模になる恐れがある。KDDIから障害の内容の報告を受け、重大な事故とみなすかや、行政指導にあたるものかを検討する。

■IoT普及 もろさ露呈

KDDIの今回の通信障害では、音声通話や通信だけでなく、法人やサービスにも幅広く影響が出た。大垣共立銀行は店舗外の一部のATMが利用できなくなった。あらゆる産業でデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが広がり、IoT機器の普及で通信が生活インフラを支えている。障害が生じると影響も大きい。

コネクテッドカー(つながる車)で影響が相次いだ。トヨタ自動車のコネクテッドサービス「T―コネクト」で2日、KDDIの通信障害により一部の機能が使えなくなった。事故や故障など緊急時にオペレーターに連絡する機能のほか、車から離れてスマートフォン(スマホ)でドアの開閉やライトの点灯状態を確認するサービスなどが一部で利用できなくなった。

マツダもコネクテッドサービスにKDDIの回線を使用していたため、車とスマホアプリの間の通信などで一部の機能が使えない状態になった。SUBARU(スバル)もコネクテッドサービスの一部機能が使えなくなった。

物流や交通でも相次ぐ。ヤマトホールディングスは荷物の配送状況などを確認するシステムで、最新の情報が更新されない状況が発生。ドライバーが連絡できなかったり、コールセンターに電話がつながらなくなったりした。日本郵便は貨物列車の遅延で、ゆうパックなど一部の配送が遅れる可能性があると発表した。

日本航空(JAL)でも、羽田空港や成田空港などで、スタッフ用無線機が使用できなくなっていた。小田急バス(東京都調布市)も全地球測位システム(GPS)でバスの現在地を把握するシステムが使えなくなった。

気温などを観測している地域気象観測システム(アメダス)では、全国1284カ所の観測地点のうち897地点でKDDIの回線を利用。気象庁によると、このうち午後6時時点で約480地点で観測データが送れなくなる影響が出ている。

KDDIは個人向けの携帯電話市場が飽和状態となるなか、通信技術を生かした法人事業に力を注いできた。特に法人向け「IoT」事業では大手携帯会社のなかでも先行。3月末の法人向けIoT累計回線数は2450万回線と、1年前からさらに4割近く増やしていた。

ただ法人事業を伸ばしてきたことで、通信障害への影響は大きくなった。KDDIは「お客様の補償については別途検討してお知らせする」とコメントしている。

KDDIは12年末~13年5月に通信規格「LTE」でのデータ通信の不具合といった大規模な通信障害を相次ぎ起こし、総務省から行政指導を受けた。これまでの通信障害では個人向け携帯での電話が使えなくなることが影響の中心だったが、5Gで通信が産業に入り込み社会的な影響は甚大になっている。早期の復旧と対策が求められる。

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