イオングループの春季労使交渉は例年より妥結が早い（UAゼンセンの本部）

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは1日、イオン子会社のイオンリテールが2023年の春季労使交渉で、正社員の賃上げ幅を平均5.03%（実額ベースで1万5061円）とすることで労働組合と妥結したと発表した。前年実績の1.75%（同5209円）を大幅に上回った。23年はベースアップ（ベア）のみだと、2.34%（同7000円）増とした。イオンはすでに正社員やパート従業員の賃上げを表明しており、例年に比べて早い妥結となった。

イオンは国内パート従業員の時給を平均7%引き上げ、正社員も賃上げする方針を掲げていた。パート時給も7%（同71.9円）の引き上げで妥結した。前年実績の2.56%増（同25.7円）よりも引き上げ幅は大きい。

UAゼンセンによると、1日は午後5時30分時点でイオンモールなどイオングループ8社が妥結した。イオングループでは、ホームセンターのサンデーが組合の要求に満額回答し、2月に妥結している。