西武HDはグループ各社の間接業務を集約する

西武ホールディングス（HD）は1日、グループ企業の間接業務を集約する子会社「西武プロセスイノベーション」（東京・豊島）を設立したと発表した。経理業務や給与計算などの人事業務をまとめて担う。2023年6月に業務を始める。

グループ会社の間接業務の基幹システムを共通化し、各社がデジタルトランスフォーメーション（DX）やマーケティング業務に経営資源を投入しやすくする。120万人強の会員がいる西武グループのポイントサービス「SEIBU PRINCE CLUB」も運用する。

社員数は60～80人になる見込み。西武HDからの出向や転籍に加え、給与計算や経理業務を得意とする専門人材を中途採用する。週休3日制やフレックスタイム制を導入するほか、副業も認める方針で、生産性の向上や人材確保につなげる。

新型コロナウイルス禍で移動需要の回復が遅れる中、鉄道大手は人材を再配置している。JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。自然減のほか、山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化によって省人化しつつ、不動産や流通など成長余力のある事業に配置転換していく。東急も23年度までにグループ内で1000人規模の再配置を計画する。