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【総合小売業】セブン-イレブン、イトーヨーカ堂など傘下に持つ。

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セブン社長がNTT社長に直電 専用太陽光発電所が稼働

日経ビジネス
コラム
ネット・IT
環境エネ・素材
2021/7/5 2:00
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千葉若葉太陽光発電所には約1900枚の太陽光パネルが設置された=NTT提供

千葉若葉太陽光発電所には約1900枚の太陽光パネルが設置された=NTT提供

日経ビジネス電子版

NTTグループがセブン&アイグループだけに電力を供給する太陽光発電所の稼働を始めた。千葉市にある「千葉若葉太陽光発電所」が今後20年間、首都圏にあるセブンイレブン40店舗に電力を供給する。発電事業者が、特定の発電所から離れた場所にある需要家に電力を提供する方法を「オフサイトPPA(電力購入契約)」と呼ぶ。再生可能エネルギーでこの方式が採用されたのは全国で初めてだという。

設置された太陽光パネルは約1900枚で、6月1日に稼働した。一般家庭の200~300世帯分の使用量に相当する年間886メガワット時の発電を想定している。これにより、年間2500トンの二酸化炭素(CO2)の排出を削減できる。40店舗の電力をまかなえない場合は、NTTグループの他の再エネ発電所からの電力で補う。

井阪社長が澤田社長に「直電」

この取り組みのきっかけは、2020年6月にNTTグループが再エネ事業に本格参入するとの報道をセブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長が見て、NTTの澤田純社長に直接電話をかけたことだという。その後、両グループでワーキンググループをつくり、ほぼ1年後に実現した。

NTTグループは22年1月にも千葉県香取市に太陽光発電所を新設し、セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂が運営する店舗「アリオ亀有店」向けに、オフサイトPPAで電力を提供する予定だ。

6月28日に千葉若葉太陽光発電所でテープカットが行われた。左からセブン&アイの井阪隆一社長、千葉市の鈴木達也副市長、NTTの澤田純社長

6月28日に千葉若葉太陽光発電所でテープカットが行われた。左からセブン&アイの井阪隆一社長、千葉市の鈴木達也副市長、NTTの澤田純社長

セブン&アイは30年までにグループの店舗運営に伴うCO2排出量を13年度比で50%削減し、さらに50年までに実質ゼロにすることを目標にしている。同社の2万1179店舗のうち約8600店舗は、屋根などに太陽光パネルを設置する「オンサイト方式」ですでに電力の一部をまかなっている。ただし、再エネ100%になっている店舗はほとんどなく、電力会社から通常の電力供給も受けている。

19年には神奈川県内のセブンイレブンで、太陽光パネルと蓄電池、購入する再エネだけで電力をまかなう試みも始めた。しかし、まだ現状で10店舗程度にとどまっている。

太陽光以外の導入も検討

井阪社長は「(CO2排出実質ゼロの達成は)オンサイト方式だけでは難しい」と言う。セブン&アイは、今回のNTTグループとの取り組みも含め、CO2削減に向けて各店舗に合った方法を複数、模索していく方針だ。セブン-イレブン・ジャパンの石川孝執行役員も「今後は太陽光以外の再生エネルギーの導入も検討する」と話す。

脱炭素の取り組みが広がり、小売業界はレジ袋の有料化などに取り組んできた。政府が2050年までに温暖化ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目標として掲げたことにより、今後は再エネ利用が一気に拡大する可能性がある。その一つの方法であるオフサイトPPAも今後、採用が増えそうだ。

(日経ビジネス 田中創太)

[日経ビジネス電子版2021年7月1日の記事を再構成]

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