【産業大口の自家発電比率高い】石炭火力発電所運営に強み。
東京電力ホールディングス(HD)は1日、国が認可する一般家庭向けの規制料金引き上げを検討すると発表した。2023年春ごろからの値上げを想定している。電力大手は原子力発電所の再稼働遅れなどで火力発電への依存度が高止まりし、資源価格高騰で採算悪化に歯止めがかからない状況だ。同日、沖縄電力も値上げ検討を表明し、全国10社中6社が料金改定検討に着手した。
東電HDの山口裕之副社長は同日の記者会見で「料金…
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