株式の取引を始めるには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。対面営業の証券会社が中心でしたが、窓口を持たずにインターネットで注文するネット証券が普及しました。スマートフォンからでも売買ができ、若年層を中心に利用が広がっています。

対面の証券会社では窓口や電話で営業員から提案を受けたり、相談しながら注文を出したりできます。ネット証券にはそういったサービスはありませんが、ホームページにはマーケットや銘柄に関するリポートも掲載され、参考にできます。

ネット証券で口座を開設するには、まず案内画面で内容を確認し、名前や住所を入力します。マイナンバーカードなどの画像をアップロードして本人確認を済ませれば、最短で当日中に開設できる証券会社もあります。

郵送による開設の場合、申し込み終了の数営業日後に届く申込書に署名し、本人確認書類も同封して返送します。最短でも1週間程度かかります。

開設した口座に入金すると取引ができるようになります。銀行口座からの入金のほか、クレジットカードからの支払いもできるようになりました。

株式の売買の際に証券会社に支払う「株式売買委託手数料」も、会社によって額が違います。近年ではネット証券の普及で業界内の競争も激しく、引き下げに拍車をかけています。投資家の裾野を広げようと、若年層や少額の取引なら無料という料金体系も広がっています。

取引に必要な金額は株価などに応じて変わります。個別株を取引する場合、取引可能な1単位当たりの株数（単元株）に株価をかけた金額が投資単位と呼ばれる最低購入金額です。

単元株は100株で統一されています。例えばトヨタ自動車株の株価は約2000円で、少なくとも20万円が必要になります。これに売買の手数料がかかります。

東京証券取引所は個人が投資をしやすくするため、望ましい投資単位を5万円以上50万円未満とし、上場企業に株式分割による投資単位の引き下げを求めています。1990年にはほとんどの上場企業の投資単位が50万円以上でしたが、徐々に切り下がり2022年9月末時点では95%の企業で50万円未満になりました。

証券会社の多くは1株から買える単元未満株のサービスを提供しています。ただ、リアルタイムの時価で売買できないなど取引に制限があることや、単元未満株の株主には株主総会の議決権がないことに注意が必要です。