【テープ基幹の総合材料メーカー】液晶・半導体、医療用など多角展開。
27日の東京株式市場で日東電工株が下落し、一時前日比270円(3%)安い7890円をつけた。26日に2023年3月期の連結純利益を従来予想から下方修正した。業績の停滞を嫌気した売りが出た。
23年3月期の連結純利益は前期比3%増の1000億円と、それまでの想定から150億円引き下げた。直前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、1187億円、12社平均)を16%下回る水準にとどまる見通しだ。
新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の反動や中国の「ゼロコロナ」政策の影響で、高性能のスマートフォンやパソコンに使う偏光板などの光学材料の需要が振るわない。
米IT(情報技術)大手がデータセンターへの投資を手控え、ハードディスクドライブ(HDD)向けの回路基板の引き合いも減少する。SMBC日興証券の宮本剛氏は26日付のリポートで、「短期見通しの厳しさは想定以上」とした。
一方で世界景気の落ち込みは緩やかで、製品需要が徐々に持ち直すとの見方もある。26日には自己株式を除く発行済み株式総数の4.73%にあたる700万株を上限とする自社株買いを発表した。「株価は底堅く推移しそう」(松井証券の窪田朋一郎氏)との声が聞かれた。
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