1月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、高配当株や住宅ローンに関する記事がよく読まれた。今回は①減配リスクを避ける高配当株の選び方②「実質利上げ」で住宅ローン負担は変わるか③相続節税の新手段――の3本について解説する。

2022年は配当利回りの高い「高配当株」に注目が集まった年だった。日経平均株価は年間で9%安だった一方、日経平均高配当株50指数は21年末比の騰落率が2割高とパフォーマンスのよさが目立ったためだ。

ただし予想配当利回りが高ければ安心かというとそうではない。この先、配当を減らしてしまう「減配リスク」を避けることが重要だ。記事では「業績が好調」「過去に無配に転落していない」「自己資本配当率（DOE）と累進配当を公約」の3つの視点から、減配リスクが低いと考えられる銘柄を選んだ。

22年12月に日銀が長期金利（10年物国債利回り）の上限を「0.25%程度」から「0.5%程度」に引き上げたのは記憶に新しい。今後さらなる金融引き締めもあり得るが、それでは住宅ローンにはどのような変化が見込まれるのだろうか。固定金利と変動金利のそれぞれについて、決まり方や日銀の政策変更で利息負担がどうなるかを丁寧に紹介している。

22年末に政府が決定した23年度税制改正で、相続税対策で使える「相続時精算課税の非課税枠（基礎控除）」が新設された。相続時精算課税とは、本来は財産を受け取ったときに発生する贈与税を相続のときに改めて計算し、一括して相続税として納税する課税方法だ。

今回の税制改正で相続時精算課税に年110万円の非課税枠を設け、110万円以下の贈与なら申告不要とした。記事ではこれを使えば相続税が有利になるケースを解説する。