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ニッセイAM伊藤琢氏「キャッシュフローで銘柄選別」
インフレに勝つ プロの株式投資戦略(3)

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2022/9/25 5:00
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写真はイメージ=PIXTA

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インフレに伴って株式投資の重要性が増しているが、一方でインフレは株式相場に負の影響も与える。ここから来年にかけての株式投資はどうすべきか、マーケットのプロ3人に聞いた。最終回の今回は、ニッセイアセットマネジメントの伊藤琢さんの見方を紹介する。 

――日経平均株価の見通しは。

伊藤琢さん ニッセイアセットマネジメント チーフ・ポートフォリオ・マネジャー。大学卒業後、米バークリー音楽院に留学。帰国後、独立系資産運用会社を経て、2007年にニッセイアセットマネジメントに入社。アナリストを7年務めた後、14年から「げんせん投信」のマザーファンドである「ニッセイ国内株式GENSENマザーファンド」の主担当ファンドマネージャーに

伊藤琢さん ニッセイアセットマネジメント チーフ・ポートフォリオ・マネジャー。大学卒業後、米バークリー音楽院に留学。帰国後、独立系資産運用会社を経て、2007年にニッセイアセットマネジメントに入社。アナリストを7年務めた後、14年から「げんせん投信」のマザーファンドである「ニッセイ国内株式GENSENマザーファンド」の主担当ファンドマネージャーに

今後、一方通行に株価が上昇していくとは考えにくい。近い将来、大きな下落局面が訪れる可能性がありそうだ。足元では欧米のインフレ率が急速に上昇している。米国でインフレがピークアウトしたとの期待から日米株は8月に一時戻りを試したが、その期待は性急すぎる。

米消費者物価指数(CPI)は前年も高く、比較対象である前年同月のハードルが上がったことが足元の上昇ペースの減速につながった。だが変化率が鈍化しても、物価自体の上昇は止まっていない。実体経済の悪化は今後、遅行して訪れそうだ。

■住宅市場の悪化に警戒

経済は労働市場、消費、住宅市場の3つに分解できる。米国の各指標を見ると、大きく悪化しているのは住宅市場だ。米国で主流の中古住宅の販売件数は、7月まで6カ月連続で前月を下回った。

背景にあるのは米国の金利上昇だ。住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利の高止まりにより、中古住宅を購入しようにも返済負担が重くのしかかっている。

住宅関連指標は景気の先行きを占う上で重要な先行指標だ。2008年のリーマン・ショックでも、2年前から住宅市況の悪化が見られた。インフレが続く限り、高金利環境は変わりにくい。住宅市場が崩れ始めたことで、労働市場や消費への悪影響の広がりも時間の問題になりそうだ。

――インフレ・高金利の状況下で投資家はどう対応すべきか。

例えば信越化学工業(東プ・4063)は優良株の一つだが、4~6月に大きく株価が下落した。同社は住宅の配管などに使われる塩化ビニール樹脂などを製造しており、主要消費地である北米の住宅市況が悪化すれば業績ダメージは免れないからだ。景気変調の予兆をいち早く投資家に知らせる「炭鉱のカナリア」のごとく、日本株においても関連銘柄のリスクを落とす動きが出ている。

私自身は運用ファンドの現金比率を8月下旬時点で6%と、過去と比較して高めに置いている。株価ショックが来た際に購入できる余力を残すためだ。

現在は、東証株価指数(TOPIX)並みのポートフォリオを維持している。バリュー(割安)株とグロース(成長)株の割合は約半々で、大型・中型が中心だ。昨年から伊藤忠商事(東プ・8001)、半年前からNTT(東プ・9432)の買い増しを始め、主力銘柄に置いている。

いずれも潤沢なキャッシュフローを持つ、ディフェンシブ寄りの銘柄だ。たとえリセッション(景気後退)に陥っても、株価は相対的に底堅いとみている。

(井澤ひとみ)

[日経マネー2022年11月号の記事を再構成]

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出版 : 日経BP(2022/9/21)
価格 : 750円(税込み)
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