新型コロナの分類見直しについて関係閣僚との協議を終え、記者団の質問に答える岸田首相（20日午前、首相官邸）

20日の東京株式市場で旅行や百貨店などリオープン（経済再開）関連株が上昇した。同日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移すよう指示したと明言。外出や旅行が増え、業績改善につながるとの思惑が買いを誘った。一方、マスクや検査試薬の関連株は需要減への警戒から売りに押された。

エイチ・アイ・エスが前日比6%高、藤田観光は5%高となった。日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）のほか、松屋や三越伊勢丹HDといった百貨店株の上昇も目立った。

岸田首相は20日、新型コロナについて「原則として春に5類とする方向で専門家に議論してもらいたい」と述べた。5類は風疹やはしかと同じ扱いで、外出自粛や自宅待機といった行動制限も課さない方針だ。これを受け、人流の回復が売り上げの増加につながるとの期待から市場では幅広い「リオープン」銘柄に物色が向かった。貸会議室をてがけるティーケーピー(TKP)が7%高まで買われたほか、飲食店予約サイトのぐるなびも3%高となった。

空運株や小売株については、中国の春節での大型連休を控え、インバウンド（訪日外国人）需要の高まりを期待した買いが入った面もあるようだ。auカブコム証券の山田勉氏は「1月下旬からの決算発表シーズンでインバウンド需要による業績回復が確認できれば、さらに株価上昇への期待も高まる」とみる。

一方、下げで反応する銘柄もあった。需要が落ちるとの懸念からコロナ検査キットをてがけるH.U.グループHDは1%下落。首相が「マスク着用の考え方など感染対策のあり方も見直していく」と発言したことを受け、マスク製造をてがけるユニ・チャームや川本産業も逆行安となった。