19日の東京株式市場で川崎汽船株が一時、前日比870円（11%）安と急落した。米長期金利の上昇を受けて、幅広い銘柄が売られ、運賃高への期待で大きく上昇していた海運株にも利益確定売りが相次いだ。米国の金融引き締めで景気が下振れし、物流運賃が下落することへの警戒も見られた。

終値は810円（10%）安の7070円だった。この日は日本郵船や商船三井など他の海運株も軒並み下げた。

資源高に伴うインフレ加速を抑えるため米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め姿勢を強めており、米景気鈍化や企業業績の下振れリスクもくすぶる。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「12月の米小売売上高が減少するなど、消費の鈍化も懸念された」とみる。

ただ、新型コロナウイルス禍による供給制約や需要の回復を受けて高い水準が続いてきたコンテナ船の運賃が、急落すると見方は今のところ少ない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の土谷康仁氏は1月半ばのリポートで「（少なくとも）2月上旬までは高水準の需要と港湾混雑による需給逼迫で、運賃水準の高止まりが続くと予想する」と指摘した。