米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻を受け、東京株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が鮮明になった。13日は東証プライム市場における下落銘柄数の比率が2営業日続けて約9割にのぼった。逆行高は陸運や小売りなど内需銘柄の一角にとどまった。

13日はプライム市場に上場する銘柄のうち89%が下落した。午前の取引時間中には同比率が97%に達する場面もあった。前週末10日（91%）に続き約9割の銘柄が下落しており、投資家が株式の持ち高を減らしてリスクに備えている姿勢が鮮明になった。

auカブコム証券の河合達憲氏は「前週の株価上昇が急ピッチで過熱感があったところにSVBのニュースが重なり、売りが売りを呼ぶ展開となった」とみる。銀行や保険など金融株は前週末に続いて大幅安となった。債券価格の下落による含み損リスクがあらためて意識されたとの指摘がある。

円高が進んだことも輸出株の売りにつながった。外国為替市場で低リスク通貨とされる円を買う動きが広がったためで、海外売上比率の大きい三菱自動車とマツダは6%前後下落した。

ただ、午後の取引で日経平均は下げ幅を縮小した。「日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測や時間外取引での米株価指数先物の上昇などを受け、投資家心理が一定程度改善した」（河合氏）。JR東日本やJR東海が1%の逆行高となったほか、ローソンやイオンといった小売株も上昇して取引を終えた。「円高が進むなか、為替感応度の低い銘柄にはリスク回避の買いが入っていた」（松井証券の窪田朋一郎氏）との声がある。