12日の東京株式市場で、マルエツなど首都圏の食品スーパーを傘下に持つユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）株が一時、前日比37円（3%）安い1073円と約2カ月ぶりの安値をつけた。前日に2023年2月期の連結純利益を従来予想から一転、減益見通しに下方修正したことが嫌気され、売りが膨らんだ。

終値は11円（1%）安の1099円。23年2月期の連結純利益は前期比72%減の15億円になる見通しで、従来予想（12%増の60億円）から下方修正した。

物価高騰に直面した消費者が節約志向を高めていることが一因だ。急速に進んだ円安や原料高により、身近な食料品やエネルギーの値上がりが続く。消費マインドの冷え込みが買い控えにつながっているほか、店舗で使用する電気代の高騰が利益を圧迫している。

ただ、信用取引の買い残を売り残で割った信用倍率は6日時点で0.12倍と約4カ月ぶりの低水準をつけた。売り残が買い残を大きく上回り、「需給要因をみれば短期的には売方の買い戻しが相場を支えうる」（楽天証券経済研究所の土信田雅之氏）という。

松井証券の窪田朋一郎氏は「利益率の改善を確認するまで積極的には買いにくいが、当面は横ばい圏で推移しそう」とみていた。