日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
オリーブではクレカやポイントカードが一体化したキャッシュカード㊧を、アプリで操作する
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は3日、様々な個人向け金融取引を一体化したサービスを3月に始めると発表した。既存アプリを刷新し、銀行、クレジットカード、証券、保険の取引を1つのIDで提供する。キャッシュカードにはクレカやポイントなどの機能を搭載し、アプリで管理する。新規口座開設者は原則新サービスとし、個人向け金融はスマホ起点に転換する。
サービス名は「Olive(オリーブ)」。銀行やカードのアプリを刷新し、それぞれのアカウントを新たな「SMBC ID」にひも付ける。SBI証券や三井住友海上火災保険、ライフネット生命保険などと連携し、同じIDを使ってアプリから投資信託の購入や保険の加入ができるようにする。住所変更などの手続きも一括でできる。口座申し込みと同時にクレカ契約やSBIの証券口座開設ができる。
新たなキャッシュカードでは、決済手段としてクレカとデビット、ためた「Vポイント」を使う機能を標準搭載。3つをアプリ上で切り替えて支払いに利用する。米Visaが開発した機能で、世界初という。Vポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と統合予定で、オリーブの各種取引でたまる。
三井住友FGの太田純社長は記者会見で「今後三井住友銀行の個人口座は基本的にオリーブになっていく」と話した。キャッシュカードには口座番号やカード番号を記載せず、利用者はアプリで確認する。これまでと違い、新規開設では口座に現実の支店がひも付かない。三井住友カードの大西幸彦社長は「デジタルでほとんどの取引が可能だ。取引店という概念をなくす一歩だ」と話す。
オリーブは5年で1200万の登録を見込む。あわせて三井住友カードの新規入会数を年500万とし、三井住友銀の年間新規口座開設数を邦銀1位とする目標も掲げた。現在は日銀のマイナス金利政策で預金を持て余す銀行もあるが、世界で利上げが進み、国内の長期金利も上昇した。太田社長は「今後は金利がつく世界になる。そうなると預金の収益性が大きくなり、口座数と預金量が増えるのは銀行にとって大変なメリットになる」と話した。
オリーブの証券サービスは2022年に発表したSBIホールディングスとの資本業務提携の一環だ。ポイント還元も手厚くする。SBI証券の高村正人社長は「(オリーブとの連携により)証券口座は5年累計で200万口座、クレジットカードによる積み立て投資の設定額は3年後に500億円を目指す」と語った。
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