大手証券5社の2022年4〜12月期決算が1日出そろった。最終損益は4社が前年同期比で減益か赤字だった。国内外の株取引が低調で、市場からの資金調達も減った。直近の決算で減益となった欧米の大手金融機関は大規模な人員削減を決めた。国内勢もコスト削減を追加する。金利上昇への警戒が広がり、社債発行が鈍るといった影響も出ている。

野村ホールディングスが1日発表した4〜12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比24%減の854億円だった。株式や投資信託の販売が伸び悩んだ。関連会社である野村総合研究所の保有株を部分的に売却し、280億円の売却益を計上したが補えなかった。

米国をはじめ世界的な金融引き締めで資金調達の環境が悪化し、株式や債券を発行する企業の動きが鈍っている。4〜12月期に投資銀行の収益は前年同期から21%減った。欧州やアジアを中心に同部門では人員を削減し、退職に関連する一時的な費用も膨らんだ。

大和証券グループ本社の4〜12月期の純利益は前年同期比4割減、みずほ証券は7割減だった。相場操縦事件に絡む特別損失を計上したSMBC日興証券は最終赤字に転落。特損とは別に、相場操縦事件の影響で株の売買注文を取りこぼすなどして売上高にあたる純営業収益が約330億円下振れしたと試算する。

三菱UFJ証券ホールディングスの4〜12月期は、前年同期に米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる取引で損失を計上した反動で最終増益だったが、この影響を除いた「実質ベース」では減益だった。

日銀は22年12月に長期金利の上限を引き上げた。市場では追加の政策修正に動くとの観測が浮上する。企業は金利上昇を警戒して満期の長い社債の発行を控えるようになった。「国内の（社債などの）発行市場は鈍化している」（みずほ証券）という。資金調達を社債から銀行借り入れに変える動きも出ている。

一方、国債価格の変動幅が広がり「日本国債の取引が活発になった」（大和）面もある。為替相場は1ドル=150円台から130円前後まで円高が進んだ。野村の北村巧・財務統括責任者は「これまで（日銀の金融政策で）市場の動きは活発でなかったが、動き出せば大きなビジネスチャンスになる」とみる。

新型コロナウイルス禍の影響が収まりM&A（合併・買収）で動きが出てきた。M&A助言のレコフによると、22年に日本企業が関連したM&Aの件数は約4300件と、過去最多だった21年比で微増だった。22年12月にJX金属がタツタ電線にTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると発表するなどグループ再編の動きもある。

先行きは楽観できない。米欧の金融機関はコロナ禍からいち早く立ち直り雇用を増やしてきたが、金利上昇や株安による収益環境の悪化を受けて米ゴールドマン・サックスやクレディ・スイス・グループは大規模な人員削減を決めた。

国内勢もコスト削減に動く。大和証券は24年3月期までに300億円の費用を削減する計画から65億円を積み増し、25年3月期以降も30億円分のコストを減らす。欧州などのトレーディング機能を再編しグローバルの調査部門をスリム化する。

野村は個人などを対象にする営業部門の費用を25年3月末までに約200億円減らす。SMBC日興は4月から始まる次期中期経営計画に追加のコスト削減策を加える方針だ。

個人投資家は「低調な株価が重荷で金融政策の不確実性や景気の先行きへの懸念を払拭できていない」（三菱UFJ証券HD）。24年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）など追い風も吹くが、大手証券の業績回復ははっきりとは見通せない。