17日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比468円20銭（1.77%）安の2万5963円00銭で終えた。終値で2万6000円を下回るのは5月12日以来で、およそ1カ月ぶりの安値水準。世界的な金融引き締めのリスクが改めて意識され、幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時700円を超えたが、日銀が同日まで開いた金融政策決定会合の結果が伝わると下げ渋った。

米連邦準備理事会（FRB）の大幅利上げに続き、16日には英イングランド銀行（中央銀行）が利上げを発表。スイス国立銀行（同）も市場予想に反して約15年ぶりの利上げに踏み切った。世界的に金融引き締めが加速するとの見方が再燃し、投資家心理を弱気に傾かせた。

市場では「米国のインフレは容易に抑えられず、景気を犠牲にしつつ利上げが長期化する可能性が高い」（国内運用会社）との指摘がある。急速な金融引き締めに伴う景気後退への懸念が改めて強まり、東京市場でも自動車株や鉄鋼株といった景気敏感株を中心に売りが出た。

日銀が大規模な金融緩和策を維持すると発表したのを受け、午後に入ると日経平均は下げ渋った。欧米で利上げが相次ぎ、一部では日銀も政策の微修正を迫られるとの観測が浮上していたため、現状維持の決定は一定の相場の支えになった。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比31・91ポイント（1・71%）安の1835・90で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆2721億円。売買高は18億6965万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1447と、全体の約8割を占めた。値上がりは351銘柄、変わらずは40銘柄だった。

日産自や三菱自が売られたほか、JFEや日本製鉄の下げも目立った。リクルートや楽天グループ、ソフトバンクグループ（SBG）も安い。半面、京王や小田急が上昇した。サッポロHDや明治HDも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕