21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落した。大引けは前日比180円31銭（0.68%）安の2万6387円72銭で、10月13日以来およそ2カ月ぶりの安値となった。5日続落は8月下旬以来。日銀が20日に大規模な金融緩和を事実上縮小したのを受け、前日に続いて売りが優勢となった。日経平均は一時300円近く下落した。

日銀は20日、長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%程度」に拡大した。黒田東彦総裁は同日の記者会見で「金融引き締めではない」と強調したが、市場は事実上の利上げと受け止めた。「日銀への不信感が高まった。マイナス金利政策の解除まで思惑が進みかねない」（国内証券）との見方があった。

東証の業種別では「輸送用機器」の下落が大きかった。日銀の緩和修正後の円高進行を嫌気し、自動車株が連日で売られた。トヨタやホンダは年初来安値を更新した。不動産株の下げも目立った。

一方、日経平均は下げ渋り、プラス圏に浮上する場面もあった。貸出金利の上昇による利ざや改善期待で銀行業が前日に続き上げた。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGが年初来高値を更新した。

東証株価指数（TOPIX）は5日続落した。終値は前日比12.27ポイント（0.64%）安の1893.32と、1900の節目を下回り10月24日以来の安値となった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆7191億円。売買高は17億7960万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1387、値上がりは400、変わらずは51銘柄だった。

三井不やパナHD、フジクラ、キヤノンが下落。一方、川崎汽や日清粉G、明治HD、エムスリーが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕