14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比610円92銭（2・19%）安の2万7222円04銭で終えた。下げ幅は2022年12月20日以来の大きさ。米銀行の相次ぐ破綻を受け、世界の金融システムに混乱が波及するとの警戒からリスク回避の売りが金融株を中心に膨らんだ。

10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続き、12日にはシグネチャー・バンクも破綻した。13日の米株式市場では破綻の波が広がる可能性を警戒し、地銀を中心に銀行株が引き続き急落した。東京市場でも銀行や保険、証券株が大幅に下落し、日経平均の下げ幅は午前には700円を超える場面もあった。

国内では日本郵政が13日に傘下のゆうちょ銀の売り出し価格を決定した。1兆円を超える大型売り出しを前に保有株を売却し、売り出し株を取得するための換金売りが出たとの観測も相場の重荷だった。

日経平均は3営業日で約1400円下落した。チャート上で下値メドとみられていた200日移動平均（2万7353円近辺）を下回り、下げが加速した面もあった。

東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、53・45ポイント（2・67%）安の1947・54で終えた。下落率は22年9月26日以来の大きさ。

東証プライムの売買代金は概算で3兆9041億円。売買高は19億967万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1771と、全体の9割を超えた。値上がりは55、変わらずは10銘柄だった。

三菱UFJや三井住友FGなど銀行株の下落が目立った。りそなHDは9%安となり、昨年12月の日銀の政策修正後の上昇を帳消しにした。コンコルディとふくおかFGも安く、第一生命HDと東京海上も売られた。トヨタは昨年来安値を更新した。一方、JR東日本など鉄道株は買われた。エーザイも高く、味の素も堅調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕