23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比21円70銭（0・08%）高の2万6171円25銭で終えた。主力の値がさ株に買いが入り、指数を支えた。経済活動の再開への期待から内需関連の上昇も目立ち、午前には上げ幅が200円を超える場面があった。一方、世界経済の減速への警戒は根強く、景気敏感株に売りが出て指数の上値を抑えた。午後は一時100円超下げた。

東エレクなど半導体関連銘柄が買われた。このところ下げが目立っていただけに売り方の買い戻しも入ったとの指摘があった。東エレクは午後には年初来安値を更新したものの、大引けにかけては再び上昇に転じた。ファストリやソフトバンクグループも買われ、指数を押し上げた。

海外のインフレ懸念が強まるなかで、国内では日銀が大規模な金融緩和策を続けている。財政面からも景気の下支えへの期待が根強く、小売りや鉄道、不動産といった内需関連が上昇した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日の米議会の証言で、インフレ抑制のために積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示した。米経済が減速することへの警戒から、同日の米株式相場は下落した。東京市場でも、機械や海運、自動車、非鉄などの売りが目立った。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に続落した。終値は前日比0・91ポイント（0・05%）安の1851・74だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆6528億円。売買高は10億8229万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1100と、全体の約6割を占めた。値下がりは668、変わらずは70だった。

東京海上やキッコマン、中外薬、花王が上昇した。ANAHDやJR東海、NTT、住友不も買われた。一方、住友鉱や日立建機、三菱重が下落。塩野義や商船三井、トヨタも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕