22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、祝日前の20日終値に比べ520円94銭（1.93%）高い2万7466円61銭で終えた。上げ幅は1月18日以来の大きさだった。欧米の金融システムへの不安が和らぎ、金融株や景気敏感株を中心に買いが広がった。

イエレン米財務長官は21日、中小銀行が預金流出に陥れば当局による預金保護が正当化されうるとの認識を示した。金融システム不安の防止に向けた対策への期待が強まり、21日の米株式市場では銀行株が軒並み上昇した。海外投資家を中心に心理が改善し、東京市場でも三菱UFJや野村、第一生命HDなど金融株が幅広く買われた。

午後に入ってからも株価指数先物への買いが続き、現物株に波及した。欧米の金融システム不安を背景に下値警戒感から先物を売っていた短期目線の投資家の買い戻しが活発化したとの見方があった。

東証株価指数（TOPIX）も反発し、終値は33.63ポイント（1.74%）高の1962.93だった。上げ幅は2022年11月11日以来の大きさだった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9372億円、売買高は12億5179万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1704と全体の9割を占めた。値下がりは110、変わらずは22銘柄だった。

東エレクやダイキン、信越化が買われた。楽天グループが5%あまり上昇した。TDKとキーエンスも高い。半面、菱地所や三井不、住友不など不動産株が安い。味の素やHOYAも下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕