12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に5日続伸し、大引けは前日比3円82銭（0.01%）高の2万6449円82銭だった。米国のインフレ減速への期待から前日の米株式相場が上昇し、東京市場でも主力株に買いが入った。半面、一部報道を受けて日銀の金融政策修正への警戒感が広がり、相場全体の上値を抑える要因となった。

日本時間今晩に発表される2022年12月の米消費者物価指数（CPI）で上昇率が鈍化するとの予想から米金利が低下基調となるなか、半導体製造装置や電子部品などグロース（成長）株の一角が買われた。資源や素材関連株も高く、欧米景気が想定よりも悪化しないとの見方や中国の経済再開に向けた期待が継続した。日経平均は寄り付き直後に100円超上げる場面があった。

17～18日開催の金融政策決定会合について、一部で「大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わった。金融政策修正による金利上昇の思惑から、銀行株はメガバンクがそろって昨年来高値を更新するなど大幅高となった一方、不動産株は軒並み安となった。円相場は1ドル=131円台半ばまで上昇し、輸出関連株の重荷となった。

前場中ごろからは、米CPIの結果と米市場の反応を見極めたいとの雰囲気から積極的な売買は見送られ、膠着感の強い展開が続いた。

東証株価指数（TOPIX）は5日続伸し、前日比6.93ポイント（0.36%）高の1908.18で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8018億円、売買高は12億3892万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は742と全体の約4割だった。値下がりは1002銘柄、変わらずは94銘柄だった。

住友鉱、第一生命HD、ファナック、JFEが上昇。半面、エーザイ、三井不、高島屋、三菱自が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕