27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比91円62銭（0.33%）高の2万7476円87銭で終えた。前週末24日の米株式相場の上昇が支えとなったほか、3月期末の配当取りを狙った買いが優勢だった。ただ欧米を中心とする金融システムへの不安が根強く、上値は重かった。朝方は半導体株や銀行株の下落が大きく、日経平均は下げる場面もあった。

前週末の米株式市場ではディフェンシブ銘柄が買われ、主要な株価指数が上昇した。東京市場でも内需・ディフェンシブ株の一角とされる鉄道や医薬品株の上昇が目立った。市場では「鉄道株はインバウンド（訪日外国人）需要の回復を期待する買いも入った」との声があった。足元の日米長期金利の低下傾向を背景に、金利敏感とされる不動産株も堅調だった。

一方、前週末の米半導体株安を受け、東エレクが大幅に下落した。欧州銀行株の下落など金融システムを巡る不安から、三井住友FGなど銀行株は総じて軟調だった。

大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「金融システムの安定性を巡り、投機的な売買を含めボラティリティー（変動率）が高まる恐れがあり、様子見姿勢を強めている投資家が多いようだ」とみていた。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比6.52ポイント（0.33%）高の1961.84だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2884億円。売買高は9億6649万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1239、値下がりは515、変わらずは82銘柄だった。

JR東海や双日、日立が上昇。エーザイやKDDI、三井不が高かった。一方、電通グループやサイバーの下げが目立った。楽天グループやコンコルディ、日電産が下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕