17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比316円36銭（1.23%）高の2万6138円68銭で終えた。前日の欧州株高や外国為替市場での円安・ドル高が支えとなった。前日までの2営業日で600円超下げていたため、自律反発狙いの買いも入った。

日本時間17日の東京外国為替市場では、一時1ドル=129円台前半まで円安・ドル高が進んだ。採算悪化への懸念が後退し、自動車株など輸出関連銘柄を中心に上昇が目立った。前日まで下げの続いていたファストリが反発したほか、値がさのソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連株が上昇したのも、指数の押し上げにつながった。

日銀の金融政策決定会合の結果発表を18日に控え、市場では「日銀が政策修正を決めるとの思惑から積み上がっていた『日経平均先物売り・銀行株買い』の持ち高を調整する動きが広がった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との指摘があった。

もっとも、朝方の買い一巡後の上値は重かった。日銀会合の結果を見極めたいと様子見姿勢の投資家も多く、次第に膠着感が強まった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比16.58ポイント（0.88%）高の1902.89だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆4622億円。売買高は10億6526万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1366と、全体の7割強を占めた。値下がりは391銘柄、変わらずは81銘柄だった。

安川電や太陽誘電、住友不が上昇した。ソニーGや信越化も買われた。半面、千葉銀やコンコルディなど銀行株の下落が目立った。エーザイや住友ファーマも売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕