13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比202円72銭（0・71%）高の2万8640円49銭で終えた。前週末の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢だった。上げ幅は午前に350円超まで拡大した。ただ、金融政策を決める主要中銀の会合を週内に控え次第に様子見気分が強まり、伸び悩んだ。

前週末に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）は大幅に上昇したが、ほぼ想定の範囲との受け止めが広がった。多くの機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数が最高値を付けるなど、米株式相場はハイテク株を中心に上昇。さらに日本時間13日の米株価指数先物やアジアの主要株式相場が堅調に推移したのも支援材料で、東京市場でも値がさのグロース（成長）株などが物色された。

新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡っては、重症化しにくいとの見方が有力な一方、感染力が強いとの指摘もあり、マーケットは完全に消化しきれていない。それでも市場では「あまりに悲観的に傾いていた分、足元ではその傾斜が修正されつつあり、海外ヘッジファンドなど短期筋がショートカバー（売り方の買い戻し）を進めている」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との見方があった。

もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。14～15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、16～17日に日銀の金融政策決定会合を控え、積極的な売買を見送る雰囲気が強まった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに小反発し、前週末比2・65ポイント（0・13%）高の1978・13で終えた。JPX日経インデックス400も3営業日ぶりに反発した。

東証1部の売買代金は概算で2兆2225億円。売買高は9億5579万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は918と全体の4割程度にとどまった。値下がりは1144銘柄、変わらずは121銘柄だった。

郵船はじめ海運株がそろって上昇した。アドテストや東エレクが上げ、サイバーやファストリも買われた。半面、リクルートが下落した。トヨタやコマツ、日立も安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕