政府の電気・ガス料金の負担軽減策の値引き額を各家庭で確認できるようになる

政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策が始まり、2月1日以降、実際の値引き額が各家庭で確認できるようになる。政府の対策により、家庭向けの電気代は1月使用分の料金から1キロワット時あたり7円が値引きされる。1月分の料金は2月の検針で確定する。小売り各社は検針票や請求書を通じて値引き額を示す。

政府は標準世帯として電気で月400キロワット時、都市ガスで月30立方メートルの使用量を例示している。この場合、電気代は2割に相当する月2800円の値引きとなる。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援するため、900円が引かれる。企業向けの「高圧」の電気料金は1キロワット時あたり3.5円を値引く。

家庭での手続きは特に必要なく、値引き後の金額で請求される。支援は1月分から9月分までで、9月分は支援額が半分になる。2022年度第2次補正予算で3.1兆円を計上した。

東京電力エナジーパートナーの場合、燃料価格の輸入コストの変動を毎月の電気料金に反映させる「燃料費調整単価」の項目に7円の値引きを反映させる。22年12月分は1キロワット時あたり5.13円だったが、1月分は7円引くためマイナス1.87円となる。明細書には値引きされた後の料金を記載する。

一方、大手電力会社10社のうち7社が電気料金の値上げを経済産業省に申請した。同省による審査や認可が必要な家庭向け料金プランで、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力はそれぞれ4月から、東京電力ホールディングス（HD）と北海道電力はそれぞれ6月からの値上げをめざしている。

火力発電に使う化石燃料が高騰しているためだ。各社は28.08〜45.84%の範囲で値上げを申請した。経産省は審査を通じて圧縮をめざす。3月以降に値上げ幅が順次、固まる見通し。

政府は春以降の値上げを見越して早期に支援を始めたが、激変緩和との位置づけで、相殺しきれない可能性が高い。仮に東電HDが申請通りに値上げした場合、月260キロワット時使うモデル家庭の料金は月2611円上がる。政府支援は1820円で800円程度の負担増になる。

岸田文雄首相は1月30日の衆院予算委員会で追加の支援策について言及し「必要な対応ならちゅうちょなく取り組んでいきたい」と述べた。