コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった

人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。

22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コロナ禍前の19年の東京都の転入超過数は8万2982人で、22年はその半分ほどの水準まで戻った。行動制限などが緩和に向かい、社会経済活動の正常化が進んだことが東京回帰を後押しした。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」の転入超過は9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。

21年はコロナ禍によるテレワーク普及などの影響で東京都への流入が減少し、転入超は5433人にとどまっていた。一方、神奈川県、埼玉県、千葉県の3県は22年は21年より転入超過数が減った。

テレワークを巡っては出社を再開する動きも出ている。日本生産性本部の調査では、20年5月に32%だったテレワーク実施率は、22年7月には16%まで減った。いったんは揺り戻しが起きた形だが、企業の働き方改革の進展次第では、引き続き人口移動の流れに影響する可能性がある。

22年の都道府県間の移動者数は255万人と、21年より3%増えた。転出超過数が増えたのは21年の9道県から22年は22道県に拡大した。19年（26府県）並みに戻った。

愛知県は7910人の転出超過で、21年より5163人増え、転出超過の拡大数が全都道府県で最大だった。女性が大学進学や就職で県外に転出する構図が背景にある。

名古屋市の河村たかし市長は30日の記者会見で「就職先があることが基本。（製造業は）トヨタ自動車があるからいいが、情報通信の企業を誘致する必要がある」との見方を示した。仕事の選択肢を増やせなければ、大都市でも逆風が吹きかねない。

人口流出が続く三重県は22年度を「人口減少対策元年」と位置づける。戦略企画部内に取り組みを推進する「人口減少対策課」を設置した。

コロナ下で郊外が注目され、つくばエクスプレス沿線を中心に人気を集めていた茨城県は2年連続となる460人の転入超過となったものの、21年（2029人）から大幅に縮小した。経済活動の正常化が進み「東京への回帰が始まった可能性がある」（県政策企画部）。

東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。

明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。

一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。

麗沢大学客員教授で大東建託賃貸未来研究所所長の宗健氏は「いくら政府が旗振りをしても、個人の動機を変えることはできない」と指摘する。

人材サービス大手エン・ジャパンに務める高田つかささん（26）は、22年4月に大阪府から東京都に転勤した。20年4月に完全テレワークになった際は、転居しない異動の選択肢もあった。今は出社も組み合わせたハイブリッド型で、異動は引っ越しを伴う通常の転勤に戻った。東京に住むのは初めてで「ビジネスチャンスや社内外のつながりが多く、いつかは東京に住みたかったのでうれしい」と話す。