日本の中央銀行。上場しているが、株式の取引量は少ない
▽参院代表質問
参院本会議で質問に立つ公明党の山口代表(27日)
山口那津男氏(公明)物価上昇に負けない賃上げこそ真の物価高騰対策だ。子育て支援充実で安心を確保すべきだ。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせ、各国首脳の原爆資料館などの訪問実現を望む。
浅田均氏(維新)次期日銀総裁の人選で、重視する点は何か。内閣や財務相が日銀役員を解任できるように、日銀法を改正すべきだ。
大塚耕平氏(国民)子ども・子育て政策の柱である経済支援の中心は児童手当の拡充だ。所得制限を設けるべきではない。
小池晃氏(共産)自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の癒着を解明し、解散命令を速やかに請求すべきだ。政治とカネの問題の責任を認めるべきだ。
小沼巧氏(立民)岸田文雄首相は所得格差のゆがみを正す分配戦略を諦めたのか。今こそ分配の充実が先決だ。
大家敏志氏(自民)女性活躍推進には「130万の壁」など、大きな壁がある。今すぐに取り除かなければならない。
舩後靖彦氏(れいわ)貧困や病に苦しむ人々を守れずに国を守ることはできない。防衛予算を減額すべきだ。
▽政府答弁
参院本会議で答弁する岸田首相(27日)
岸田文雄首相
【賃上げ】民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組む。企業が収益を上げ、労働者に分配する好循環の鍵を握るのが賃上げだ。
【子ども・子育て政策】0〜2歳児へのきめ細かな支援を含め、子育て政策として充実する内容を具体化する。妊産婦に計10万円相当を配る制度「出産・子育て応援交付金」は、支援が手薄な0〜2歳の低年齢期に焦点を当てた。継続的に実施する。児童手当の所得制限の撤廃をはじめ、さまざまな提案をいただいた。国会での議論も踏まえ、子ども・子育て政策の強化について具体策の検討を進める。子育て期間の長時間労働の是正や、育児休業制度の強化などの課題について、まずは内容をしっかりと具体化する。財源について社会全体でどのように支えていくかを考える。
【核軍縮】G7首脳など各国要人に被爆の実相を伝えていくことは、核軍縮に向けた取り組みの原点として重要だ。しっかり検討する。
【日銀総裁人事】4月8日の時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本だ。
【政治とカネ】信頼と共感の政治を実現するため、政治家はその責任を自覚し、常に襟を正していかなければならない。
【旧統一教会】解散命令請求の可否を判断するため、客観的な事実を明らかにし、スピード感を持って適切に対応する。
【女性活躍】女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組む。
【予算の在り方】予算には国民生活の向上に直結する経費など必要な施策を盛り込んでいる。賛同をお願いしたい。
〔共同〕
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