中部電力ミライズと中部電力、中部電力パワーグリッド（名古屋市東区）

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は27日、中部電力と中国電力で送配電子会社が管理する新電力の顧客情報が小売部門側に漏洩していたと発表した。公正な競争環境を確保するために電気事業法で禁止している。いずれも小売部門側の従業員が不正に閲覧していた。

大手電力で同様の不祥事が明らかになったのは6社目で、他にも2社から問い合わせがあるという。監視委は中部電力の送配電子会社の中部電力パワーグリッドと小売子会社の中部電力ミライズに対して2月10日までに電気事業法に基づく報告を求めた。中国電の事案はまだ情報の精査ができていないため、対応を改めて判断する。

中部電では2022年12月10日までの1週間でミライズと委託先の社員計893人が3600件の新電力の顧客情報を不正に閲覧していた。契約者名や連絡先などが閲覧可能だったという。これとは別に、ミライズの社員1人は過去にパワーグリッドに在籍していた時期に同僚から入手したIDやパスワードを使って新電力の顧客情報を閲覧していたという。

大手電力のうち、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力でも同様の情報漏洩や不正閲覧が明らかになっている。大手電力は20年4月に送配電部門を分社化した。送配電子会社は地域独占で新電力の顧客情報も管理している。電気事業法は送配電子会社が大手電力の小売部門と新電力の顧客情報を共有することを禁じている。