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【高い原発依存度】関西経済界の代表格。原発代替電源確保が課題。

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福井知事、28日にも再稼働同意 40年超の3原発
経産相と協議

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経済
福井
2021/4/27 22:00 (2021/4/28 5:42更新)
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福井県の杉本達治知事が27日、運転開始から40年を超える関西電力の原子力発電所3基の再稼働に前向きな姿勢を示した。40年超の再稼働は国内で初めてとなる。2030年度に温暖化ガスを13年度比46%減らすには原発は欠かせない。国は新設や建て替えを封印したまま中長期の姿を描けていない。自治体任せにせずに積極的に関与することが国にも求められている。

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「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」。梶山弘志経済産業相は27日の杉本氏とのオンライン会議で訴えた。1発電所あたり最大25億円を交付するなど政府として40年超の原発の再稼働を支えていく方針を強調した。杉本知事は会談後、記者団に「これまでにない発言を聞き、前進したと思っている」と語った。28日の記者会見で再稼働同意を表明するとみられる。

11年の東京電力福島第1原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年までになった。特例で延長を認めても60年が限度だ。現在40年を超えるのは福井県が再稼働に同意する見通しの関電高浜原発1、2号機(高浜町)と美浜原発3号機(美浜町)、それから日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)の4基。東海第2原発は原子力規制委員会の安全審査に合格したあとも地元の合意形成などに時間がかかり再稼働のめどが立たない。

政府は22日、新たな温暖化ガスの排出削減目標を決め、13年度比で46%減らすと打ち出した。太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源にすべく大量に導入する。それでも用地の制約などで再生エネにも限りがある。目標達成へ温暖化ガスを出さない原発で電気の2割をまかなっていく計画だ。

福島第1原発の事故後、約50基あった原発が一斉に止まった。20基以上は廃炉になり、残るのは建設中も含めて30基あまり。30年には半分近くが運転40年超になる。温暖化ガスの削減目標達成へ電気の2割を原発で賄うには30基程度の稼働が必要だが、現在は9基しか再稼働にこぎ着けていない。

政府は世論の反発の強い新設や建て替えは認めておらず、電力各社は既存の原発を長く使うしかない。このまま新設や建て替えをしなければ、すべての原発を目いっぱいの60年まで延ばして運転しても50年時点で寿命が残るのは20基未満だ。70年にはゼロになる。

脱炭素の観点でも、安くて安定的なエネルギー供給の面でも、政策対応としては中途半端だ。新設や建て替えを認めるか、運転年限をさらに延ばすか、あるいは原発をあきらめて再生エネにかけるか。原発の位置づけをいつまでも曖昧にしたままにはできない。

自民党内には温暖化ガスの排出削減目標の決定を受け、原発の活用を広げるべきだという声が強まっている。原子力規制委の審査で運転が止まっている期間を40年間の運転年限から除いて実働ベースでみるべきだという意見も多い。

福島第1原発事故に加え、関電の金品受領問題や東電柏崎刈羽原発のテロ対策の不備など原発の信用を損ねる出来事が相次ぐ。東電柏崎刈羽原発を再稼働して電気代を下げ、原発の利点を消費者に感じてもらう――。こんなシナリオも崩れた。原発の将来を議論するには逆風の強い環境だが、場当たり的でない本格的な議論を国主導でそろそろ始めるべきだ。

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