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ドコモを行政指導 総務省、10月の大規模通信障害で

経済
2021/11/26 13:16 (2021/11/26 19:09更新)
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総務省はドコモに対し再発防止の徹底や利用者への情報周知の改善を求めた

総務省はドコモに対し再発防止の徹底や利用者への情報周知の改善を求めた

総務省は26日、電気通信事業法に基づき、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモを行政指導した。障害の全面復旧まで29時間以上かかったほか、利用者への情報発信でも混乱を招いた。社会的な影響の大きさを踏まえ、ドコモに対し再発防止の徹底のほか、指導内容の実施状況を12月27日までに報告することも求めた。

10月の大規模通信障害で、行政指導を受けるNTTドコモの井伊基之社長(左)=26日午後、総務省

10月の大規模通信障害で、行政指導を受けるNTTドコモの井伊基之社長(左)=26日午後、総務省

大規模障害は10月14日に発生した。自動販売機の通信設備などで利用する「IoT」端末向けのサーバー切り替え工事の不具合を発端に、携帯電話を含めたネットワークに全国的な影響が出た。ドコモによると、音声通話やデータ通信サービスが利用しづらくなった契約者は延べおよそ1290万人に達した。

総務省はドコモに対し、再発防止の徹底や利用者への情報周知の改善を求めた。障害発生後、通信しづらい状態が続く最中でドコモ側が「回復」と発表したため多くの利用者が困惑した。

同省は今回の障害を法令上の「重大な事故」と判断し、行政指導を含めた対応を検討していた。過去の大規模な通信障害では、18年12月にソフトバンクで約3000万人の利用者が通話やデータ通信ができなくなる事態に対し、総務省は19年1月にソフトバンクを行政指導した。

ドコモの井伊基之社長は26日、記者団に「指導をしっかりと受け止め再発防止に努める」と述べた。金子恭之総務相は同日の記者会見で通信障害について「社会的影響が極めて大きく利用者の利益を大きく阻害するものと認められた」と述べ、他の携帯事業者において同様の事故が発生しないよう緊急点検を要請する考えを示した。

【関連記事】ドコモ大規模障害の裏側 見積もり誤算で大量信号集中

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