電気料金の値上げ認可には経産相と消費者相との協議が必要

消費者庁の片岡進政策立案総括審議官は24日、大手電力7社が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の引き上げについて「不適切事案はトッププライオリティー（最優先）の検討項目だ」と述べ、不正閲覧やカルテルといった不祥事が料金に与える影響を検証すべきだとの見解を示した。消費者庁として協議に臨めない可能性も出かねないことも示唆した。

経産省の電力・ガス取引監視等委員会が開いた専門会合に出席し発言した。会合は東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北海道電力、東京電力ホールディングスの7社が申請した値上げに関して、燃料費や人件費などを審査している。認可する際には経産相と消費者相との協議が必要だ。

片岡氏は「（電力会社の）能率的な経営に対し疑義が多数上がっている。われわれとしてはこの検証がされない限り審査の前提が満たされないと思っている」と語った。不祥事については、河野太郎消費者相が厳しく見たうえで値上げを審査すべきだとの考えを示している。

会合の委員からは「（不祥事が）価格値上げにつながるメカニズムを考えてもらわないと無責任だ」（松村敏弘東大教授）などと消費者庁に対して疑問を呈する声も複数上がった。