▼消費者物価指数　経済活動が活発なら物価は上昇しやすく、停滞していれば下落しやすい。政府や中央銀行の政策決定でも物価の動きが重要な判断材料になる。その指標として日本では総務省が毎月公表する。消費者がよく購入するモノやサービスあわせて約580品目の値動きを調査し、支出額の多寡で重みづけして指数にまとめている。社会の変化を反映するため、基準は5年ごとに改定している。

指数は様々に区分できる。物価の基調を把握するには一時的な要因を度外視する必要があるため天候要因などで変動が激しい生鮮食品を除いた総合指数に注目することが多い。賃金などの「実質」の水準の計算には、持ち家の家賃換算分を除いた総合指数を使う。

企業間の取引の物価は日銀が企業物価指数として毎月公表している。資源高などの影響がより直接的にあらわれるため、消費者物価より変動が激しい傾向がある。2月の上昇率は8.2%だった。日本企業は米企業などに比べるとコストの価格転嫁が進んでおらず、企業物価と消費者物価の差が大きい。